今の国会で焦点となっている派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法改正案をめぐり、民主党など野党４党は、改正案の対案として衆議院に共同で提出した、同じ仕事であれば非正規労働者が正社員と同じ賃金を得られるための法案も十分審議するよう与党側に求めていく考えです。

また野党側は、11月７日、渡辺博道委員長（自民党）が職権で委員会開催を決めたことに「異常な国会運営だ」などと反発し、この日の委員会を欠席しています。

自民党は12日にも改正案を採決したい考えで、今月末に国会の会期末を控えるなかで与野党の攻防が続く見通しです。

生活保護の受給世帯 過去最多　47％が高齢者世帯 生活保護を受けている世帯は、今年８月の時点で160万9830世帯となり、前月より836世帯増えて過去最多を４か月連続で更新しました。 現役世代は景気回復の影響で減少傾向にありますが、配偶者が死亡するなどして単身の高齢者世帯の受給者が増えているようです。昭和26年に統計を取り始めて以降、最も数値となりました。
 
65歳以上の「高齢者世帯」が最も多く、75万7000世帯余りと、全体の半数近くを占めています。次いで、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が18％、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が17％、「障害者世帯」が12％などとなっています。