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2014/10/31 未払い残業代求め従業員らが「たかの友梨」を提訴

  エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」仙台店の従業員と元従業員の女性2人が10月29日、残業代が支払われていないとして、運営する「不二ビューティ」(東京)を相手取り、約2年分の残業代計約1015万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こしました。

 

訴状などによると、2人は開店準備のために始業時間前に働いたり、タイムカードに終業時刻として打刻した後も翌日の予約確認や掃除などの業務を行ったりするなど月に80時間前後の残業を強いられましたが、時間外割増賃金は支払われなかったとされます。

 

仙台店については、有給休暇を取得した従業員の残業代を勝手に減額したなどとして、仙台労働基準監督署が8月に是正勧告を行っていました。

 

不二ビューティは「訴状が届いていないが、専門家の指導のもと既に残業代を提示しており、回答がないまま提訴に至ったことは残念」としています。

 

 

9月の有効求人倍率、1.09倍と小幅低下 3年4か月ぶり下落 厚生労働省が31日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.09倍で、前月を0.01ポイント下回りました。仕事を探している人よりも求人数が多い状態である1倍超の高い水準は依然維持していますが、小幅ながら2011年5月以来3年4か月ぶりに低下しました。

 

雇用の先行指標となる新規求人倍率は前月比0.05ポイント上昇の1.67倍と、3か月ぶりに改善しました。医療・福祉が16.4%増、宿泊・飲食サービス業が13.0%増、卸売・小売業が10.4%増と、人手不足感の強い医療・福祉業や飲食関連業などでの新規求人数が伸びたことが要因です。

 

 

厚生年金保険料の肩代わり21億円、未納事業者への請求を6年以上放置 会計検査院は30日、事業主が従業員の給料から天引きした厚生年金保険料を納めなかった場合に国が肩代わりする制度について調べたところ、制度ができて6年以上たつのに、国が未納事業者に法律上の保険料請求を一度もしていないことを明らかにしました。厚生労働省が請求権の具体的な行使方法を定めていなかったことが原因で、一部は時効の可能性もあるということです。

 

年金特例法は、経営難などの理由で保険料を納めなかった時などに、従業員の年金を救済するため、2007年に施行されました。国が未納分を肩代わりしたうえで、従業員に代わって民事上の請求権を取得し、事業者が納付しなければ、保険料を納めなかった事業主に督促した上で、法的に請求すると規定したものです。

 

会計検査院は、国会の要請を受けて年金記録問題について包括的な調査を行っていました。未納分は13年度末時点で約30億円あり、国が立て替えたまま請求していない額が6年間で計約21億5,800万円にのぼります。

 

また、この調査により、専業主婦の年金に関する655件の事務処理ミスなども判明しました。会社員の夫の離職などで、本人に保険料納付義務がない国民年金の「第3号被保険者」の資格を失いながら、納付義務がある「第1号」への切り替え手続きをせず転居した専業主婦ら655人について、所管の112の年金事務所が平成23年以降、資格の変更処理などを怠っていたということです。

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