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2014/10/24 妊娠による合意ない降格は違法で無効、マタハラ訴訟初判断

妊娠を理由にした降格は男女雇用機会均等法に違反するとして、広島市の女性が勤務先を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁判所は23日、「妊娠や出産を理由に不利益な扱いをすることは、特段の事情がない限りは違法で無効」という初めての判断を示しました。

 

この裁判は、広島市の病院で働いていた女性が、妊娠したため負担の軽い業務を希望したところ、副主任の役職を外されたことについて、「男女雇用機会均等法で禁止されている妊娠を理由にした不利益な扱いに当たる」と主張して病院側を訴えていたものです。女性は2004年に勤務先のリハビリテーション科の副主任に就きましたが、第二子を妊娠した2008年に外され、育休取得後の翌年に別の部署へ異動になりました。

 

23日の最高裁判所の判決で、第1小法廷の櫻井龍子裁判長は「妊娠や出産を理由にした降格は、女性の自由な意思に基づく承諾があったと客観的に認められる場合や、円滑な業務運営などに支障があり、降格させても女性の不利益にもならないような特別な事情がある場合を除いて原則として違法で無効だ」という初めての判断を示しました。その上で、「原告の女性は降格を承諾していたとはいえない」と指摘して訴えを退けた2審に審理のやり直しを命じました。

 

 

首相、年功序列型の賃金体系など見直す方向で議論を 政府と経済界、労働組合による「政労使会議」が22日、首相官邸で開かれ、安倍首相は、子育て世代や非正規労働者の処遇の改善を目的に、経済界や労働界の理解を得ながら、年功序列の賃金体系などを見直す方向で議論を進めたいという考えを示しました。

 

会議では、経済界や労働界の代表者らから、賃金の引き上げや非正規労働者の処遇改善の進捗状況などについて報告を聞いた上で、日立製作所やパナソニック、ホンダなど年功序列の賃金体系の見直しを進めている企業の関係者から、効果や課題などについて話を聞きました。

 

安倍首相は「生産性に見合った賃金体系への移行について、政労使で共通認識を醸成していきたい」と述べ、年齢や働いた年数に応じて給料が増える年功序列型の賃金体系を見直す必要性を強調しました。

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