厚生労働省は2014年10月14日、「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」と、「過労死等防止対策推進協議会令」が、閣議決定されたことを発表しました。

近年、過労死等が大きな社会問題となっていますが、過労死等は、本人はもとより、その遺族、家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等の防止のための対策を推進することを目的とし、先の通常国会で過労死等防止対策推進法が成立しました。

厚生労働省を挙げて長時間労働問題に取り組む必要があることから、平成26年9月30日に「長時間労働削減推進本部を設置し、以下、2つの強化に取り組むこととしています。
(1)著しい過重労働や賃金不払残業などを行う企業の撲滅にむけた監督指導の強化
(2)休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化


国家戦略特区で外国人受け入れや保育士資格の新設へ
　10月10日、政府の国家戦略特区諮問会議は東京圏や関西圏など６地域の特区内で実施する新たな規制緩和策をまとめました。

規制緩和策には家事代行業務や起業での外国人受け入れの拡大、特区内限定で働くことができる保育士資格の新設などが盛り込まれました。法律成立後は、今後選定される特区でも実施される予定で、一連の規制緩和策は国家戦略特区法改正案として、今臨時国会に提出される見通しです。