佐賀県庁で働く非正規職員が10月８日、職場環境や労働条件の改善を求め、「県臨時・非常勤等職員労働組合」（通称＝臨職ネット佐賀）を結成しました。

主な加入対象は、知事部局の１年更新で最長３年の「非常勤嘱託職員」と４か月更新で最長１年の「日々雇用職員」で、全職員約3600人のうち約500人を占めます。今のところ女性を中心に約140人が加入を申し込んでいるということです。

今後は、雇用の安定や賃金アップなどを訴えて、10月中に古川知事あてに待遇改善の要求書を提出し、団体交渉を求めます。

12年度の国民医療費39兆円　６年連続で過去最高を更新
  厚生労働省は10月８日、2012年度の国民医療費（医療機関に支払われた医療費の総額）が、前年度より6267億円（1.6％）増え、39兆2117億円になったと発表しました。６年連続で過去最高を更新し、国民１人当たりでは前年度より5600円増の30万7500円でした。年齢別にみると65歳以上の１人当たりの額は71万7200円で、65歳未満（17万7100円）の４倍以上となっています。

全体の財源の内訳は、保険料：前年度比2.0%増の19兆1203億円（全体の48.8％）、公費（国と地方の税負担）：同2.3%増の15兆1459億円（同38.6％）、患者の窓口負担：同1.7%減の４兆6619億円（同11.9％）でした

住友ゴム工業、結婚や出産による退職者が復職できる退職者復職制度を導入
 住友ゴム工業は10月１日から、「全社員の幸せを追及する」という目的を掲げた長期ビジョン「VISION2020」の一環として、同日以降の正社員の退職者を対象とした退職者復職制度「JOBリターン制度」を導入しました。
 
この制度は結婚・出産・育児・介護や配偶者の転勤などの事情で退職した社員が正社員として復職できる制度で、育児休業や介護休業と併せて、社員の仕事と家庭の両立を支援します。復職時には、転勤を伴わないコースを選ぶことができるなど、社員に自身の生活に合わせてキャリアを形成してもらう目的です。
 
対象は正社員として満3年以上の勤続経験者で、離職期間10年以内となっています。