ホーム > トピックス(バックナンバー18) > 2014/10/07 高齢者医療 健保組合の負担増を検討

2014/10/07 高齢者医療 健保組合の負担増を検討

厚生労働省は6日、後期高齢者医療制度の財源について、主に社員の収入が高い大企業などが加入する健康保険組合ほど拠出金負担を多くする「総報酬割」を全面導入するよう提案しました。来年の通常国会に関連法案の提出を検討しています。

試算によると、主に中小企業などが加入する協会けんぽは最大約2400億円の負担が減り、一方でに健康保険組合は約1500億円、公務員らの共済組合は約1000億円の負担増となります。結果として協会けんぽへの国庫補助を減らし、厚生労働省は、その分を市町村が運営する国民健康保険の赤字の補填に回し、国保の運営主体を市町村から都道府県に移し、国保財政を安定を目指します。


大手エステティックサロン社長が従業員に謝罪
 
大手エステティックサロン仙台店の女性従業員が、労使問題について社長から威圧的な発言を受けたとされる問題で、10月5日に、会社側は不適切発言を認め、従業員らに謝罪したことを公表しました。

仙台店の従業員が、残業代を減額されたなどの問題を労働基準監督署に内部通報したところ、社長は仙台店の従業員を飲食店に集め、組合に入った女性を名指しし、組合活動を批判しました。「労働基準法に合わせてたら(会社は)絶対成り立たない」などと発言したそうです。労働組合は不当労働行為として、宮城県労働委員会へ救済を申し立てました。

労基署から是正勧告を受けており、これを受けて労務改善計画の骨子を公表しました。 過去2年間の時間外労働のデータを精査して未払い給与がある場合は支払うことや、休憩時間を確保することなどとしています。経営者の組合に対する一連の”まずい対応”は、参考になりますね。

ページ上部へ