厚生労働省は11日、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の企業年金部会を開き、労使が運用リスクを分かち合う新しい企業年金制度の案を示しました。

これは企業が一定の給付額を約束する「確定給付年金（ＤＢ）」と、社員自らが運用する「確定拠出年金（ＤＣ）」の中間型のものです。また、中小企業向けの簡素な年金制度もつくり、公的年金の給付を抑えるなか、それを補完する企業年金を普及させる考えです。
 
厚労省はこの日、２つの企業年金の特徴を合わせた中間的な制度を提案しました。企業の責任で最低限の給付を保証したうえで、上乗せ分が運用次第で増減したりするというものです。資産の運用を企業主導で行うか、社員の意見も反映するかといった点に違いがあり、最低保証額などは労使で柔軟に決められるようにする見通しです。制度設計を年内に詰め、来年の通常国会で関連法の改正を目指します。
 
100人以下の中小企業などに限定した簡易型の確定拠出年金も創設する検討に入りました。通常は社員ごとに異なる拠出額を全員月5,000円程度に固定するほか、平均20種類ほどある運用商品を３つに絞り、企業の管理コストを減らすほか、社員も商品選びの手間が少なくなるとしています。
 

就職が６年ぶりに離職を上回る　13年雇用動向調査 厚生労働省は９月９日、2013年に就職や転職で仕事に就いた人の割合を示す「入職率」が退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」を６年ぶりに上回ったとする雇用動向調査結果を公表しました。 

入職率は前年より1.5ポイント高い16.3％、離職率は15.6％（同0.8ポイント増）でした。両方の割合がともに高まったのは、新しい職を求めて転職する人が増えたことの表れと考えられます。実際に、働く人に占める転職者の割合が10.5％と前年より1.4ポイント上がり、８年ぶりの高水準となりました。


 厚労省が企業年金について新しい制度案を提示
  新労働制度　厚労省審議会が論点提示厚生労働省は９月10日の労働政策審議会で、時間ではなく成果で評価する「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、詳細の検討を始めました。

この制度の対象となるのは、年収が最低1000万円以上の高度な専門職というところまでは決まっており、年内に詳細を詰め、来年の通常国会での法改正を目指しています。しかし、長時間労働で過労死を招くと反発する声も多く、年収基準の引き上げや職種の絞り込み、長時間労働を防ぐ具体的な仕組みを盛り込めるかが焦点となりま-す。