自動車メーカーなどの労働組合で作る自動車総連（全日本自動車産業労働組合総連合会）の相原康伸会長は、４日の記者会見で、景気の本格的な回復に向けて2015年春の賃金交渉についてベースアップを含めた賃金の引き上げを要求していく考えを示しました。
 
自動車総連は14年春に５年ぶりの賃金改善を要求し、728の労働組合の単純平均で1,161円（0.48％）の改善を獲得しました。来年の春闘についても、物価や賃金の安定的な上昇で日本経済を再生させることが大切として、自動車総連として２年連続でベースアップを含めた賃金の引き上げを要求していく考えを示しました。

組合員数が76万人と、連合の中核に当たる自動車総連が来年の春闘に向けていち早く賃上げの要求を表明したことで、今後、ほかの労働組合にも影響を与えそうです。 

塩崎厚労相　年金運用方針について「ベンチャー企業投資も検討」 塩崎恭久厚生労働相は４日のインタビューで、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）について、「ベンチャー投資も十分あると思う」と述べ、ベンチャー企業を新たな投資先として検討する考えを示しました。

ＧＰＩＦは約130兆円の積立金を運用する世界最大級の機関投資家として、現在は値動きが少ない国債を中心に運用しており、ハイリスク・ハイリターンとされるベンチャー企業は対象にしていません。ＧＰＩＦは、この秋にも運用方針を見直し、国内株式の比率を高める見通しです。

また、望ましいＧＰＩＦの新たな年金運用方針に関しては「新しい組織の強固なガバナンス（企業統治）の下で、専門家によって考えられ、なおかつ厚労相などと大きな方向性で合意すること」と指摘しました。