人手不足に対応 　経済産業省は８月15日、全国の中小企業３万社（うち回答は１万380社）への2014年度の賃上げに関する調査で、ベースアップ（ベア）や賞与、一時金の増額など何らかの賃上げをした企業が昨年度を８ポイント上回る65％に上ったと発表しました。
 
ベアを実施したと回答した企業は全体の23.4％で、賞与や一時金を増額した企業は同31.0％でした。
 
賃上げの理由の１位は「従業員の定着・確保」の76％で、次の「業績回復の還元」（29％）を大幅に上回りました。 

 「消えた年金」、未回答の13万人に来年度から戸別訪問も  2000万件以上が持ち主不明のままのいわゆる年金記録問題を巡って、厚生労働省は８月15日、新たな対策を公表しました。紙台帳とコンピューターの記録が同一人として統合される可能性が高い約13万2000人について、個別に訪問して確認する作業を来年度から始める方針です。対策費として2015年度予算案の概算要求に10億円を計上します。
 
年金記録問題を巡っては、問題が発覚した07年当時、持ち主が分からなかった5095万件のうち、４割に当たる2083万件の持ち主が特定されていません。
 
同省は10年以降、年金記録（計約107万件）の持ち主と思われる人に確認を求めて通知しましたが約28万件は回答がなく未解明のままとなっています。新たな対策はこの未回答者のうち、不明年金記録とは別の年金をすでに受給している約13万2000人が対象で、所管する日本年金機構は今後も通知を送ったり、電話での問い合わせを行ったりする方針ですが、連絡がつかない場合は来年度から職員による訪問を始めるとしています。