東京都足立区が今年１月から実施している戸籍窓口業務の民間委託について、東京労働局は７月15日、業務の実態は労働者派遣法に違反する「偽装請負」にあたるとして是正指導をしました。

同労働局は区に対して、８月20日までに他のすべての業務委託契約にも違反がないか点検し改善報告を行うよう求めました。 　足立区によると、同労働局が今年４月に現地調査を行ったところ、窓口業務を受託している富士ゼロックスシステムサービス（千代田区）の社員が、戸籍謄本や住民票などの発行についてたびたび区職員に判断を仰いでいたということです。同労働局は、これらの行為が委託先の業務に区が関与する「事実上の指揮命令」にあたると指摘しています。

足立区は偽装請負を認めましたが、是正した上で今後も民間委託を継続する方針を示しました。

 ＤＩＯジャパン子会社　378人雇い止め　給与遅配約7300万円  国の雇用対策事業として東日本大震災の被災地などに進出した「ＤＩＯジャパン」子会社のコールセンターで従業員の雇い止めなどが相次いだ問題で、厚生労働省は７月15日、少なくとも８県の15事業所で計378人が雇い止めに遭ったことを明らかにしました。関連子会社での４月、５月分の給与の未払いも、全国で7300万円余りあったということです。 

ＤＩＯ社は「緊急雇用創出事業」を活用して被災地や岐阜、沖縄など計11県でコールセンターなどを開設し、国から人件費を受け取りました。厚労省は「雇い止めはいずれも創出事業としての契約期間終了後に起きており、制度上問題とはならない」としながらも、「事業終了後も安定した雇用につながるよう指導しており、決して望ましい事態ではない」という見解を示しています。

 最低賃金　５都道府県で生活保護下回る 厚生労働省は15日、最低賃金で働いた場合の手取り収入が生活保護の受給額を下回ってしまう「逆転現象」が、北海道、広島、宮城、東京、兵庫の５都道県で起きていると15日の審議会で発表しました。 　

それによりますと原因として、生活保護では住宅の家賃に当たる住宅扶助費が増額した反面、社会保険料の増加によって労働者の手取り収入が減ったということです。
 
今後は各都道府県の審議会で地域の実情を踏まえた2014年度額を決定し、解消を目指すとのことです。