務地や業務内容をあらかじめ限定して働く限定正社員を増やすための政策が７月11日にまとまりました。 　

厚生労働省の報告書では、どの条件を限定するか労働契約で明確に示すことや、解雇する際、一般の正社員と同様に解雇を回避する努力を企業に求めるほか、期間の定めのない正社員と行き来できる仕組みをつくることを企業に求めています。 

また、賃金については、限定正社員の場合、一般的な正社員の８～９割超の水準となっている企業が多いと分析しています。昇進のスピードなどは「正社員との差をできるだけ小さく設定することが望ましい」としています。 今後、厚生労働省は企業に向けてを周知していく方針。
 
厚生労働省資料 
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000051056.html