東京労働局の「ハローワーク立川」で非正規職員として勤務していた60代の男性が３日、不当に雇い止めを受けたとして、ハローワークを所管する国を相手取って、職員としての地位確認や月額約27万円の未払い賃金の支払いなどを求め、東京地裁に提訴しました。
 
訴状などによると、男性は2008年４月、公募で就労支援に取り組む非正規の就職支援ナビゲーターに任用され、毎年４月に契約を更新しながら６年間勤務し、今年も再任用を前提に話が進んでいましたが、２月に「他にいい人がいた」という理由だけで突然採用を拒否されたとしています。 

 受動喫煙防止対策助成金、交付要領などを改正 受動喫煙防止対策助成金は、中小企業事業主が喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置などする取組みに対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的として創設されたもので、喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの２分の1(上限200万円)を助成するというものです。
 
厚生労働省は１日、この助成金について交付要領などを改正し、宿泊業・飲食業に対する換気措置などの助成を開始しました。厚労省では、サイト上で「交付要領」や「Ｑ＆Ａ（質疑応答集）」「書類作成要領」を新たに掲載しています。 

詳しくは下記サイトでご確認下さい。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html