過労死や過労自殺について過労死問題に詳しい弁護士や医師、カウンセラーが有志で電話で相談を受ける「過労死・過労自殺１１０番」が６月14日、全国33都道府県で一斉に行われました。過労死の防止対策を国の責務と定めた「過労死等防止対策推進法案」が今国会で成立する見通しです。
 
主催する「過労死１１０番全国ネットワーク」は「相談結果を法案の実施に反映させたい」としています。「過労死・過労自殺１１０番」は今年で27回目で、過労やパワハラで病気や死亡した場合の労災保険の補償や、過労死の予防などについて相談に応じました。
 
昨年は27都道府県で行われ、130件の相談が寄せられました。相談内容は自殺や精神疾患についての相談が増えているそうです。 

法人税率２０％台へ引き下げ数年で目指す 政府は、６月末に閣議決定する「経済財政運営の基本方針」に、法人税の実効税率を数年で20％台まで引き下げる方針を打ち出しました。2015年度から引き下げを始める予定です。
 
日本の実効税率は35.64％（東京都）と国際的にみても高い水準です。これを欧州やアジア諸国と同じ水準の20％台にします。
 
安倍総理大臣は、「日本の法人税は『成長志向型』に変わる。そのことによって、雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と述べ、法人税の実効税率の引き下げによって、雇用の拡大など、経済の好循環につなげたいという考えを示しました。ただ、国内企業の約７割が法人税を支払っていないという問題もあります。事業規模などに応じて納税す外形標準課税の拡大も検討課題となりそうです。
 
　日本経済の成長基盤を強化するには、企業の競争力を高める法人減税が有効であると考えられます。