政府税制調査会は11日、総会を開き、専業主婦らがいる世帯で夫の所得税が軽くなる「配偶者控除」の見直しなどについて論点整理を取りまとめました。
 
論点整理では、現行の配偶者控除の仕組みは見直すべきだとの見解を示す一方で、家庭での子育てなどを評価し、税制面の配慮を残すことが必要とも言及しました。「税制にとどまらず、社会保険制度や企業の賃金制度の課題も検討が必要」と指摘し、政府税調として結論を出すことを見送りました。
 
論点整理は政府が６月下旬に閣議決定する成長戦略に反映させるとしています。ただ、政府税調の中里実会長（東大教授）は会合後の記者会見で「女性の就業拡大には税制だけ議論しても問題は解決しない。税制を超えた幅広い議論が必要」とし、見直しは中長期的課題との認識を改めて示しました。

 諸外国の年金制度比較　厚生労働省  厚生労働省は12日、諸外国の年金制度についての情報を公開しました。ドイツ、英国、アメリカ、フランス、スウェーデンの５か国についての制度をそれぞれ紹介すると共に、日本を含めた上記５か国の制度の比較を表にまとめ、公開しています。 

年金の支給開始年齢について、フランスは2017年までに62歳に引き上げるのに対して、アメリカは2027年まで、ドイツは2029年までに67歳に引き上げるとしており、英国は2034年から2046年にかけて68歳に引き上げるとしているなど、各国の年金事情をうかがい知ることができます。 

詳しくは下記サイトでご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/shogaikoku.html
 
「上記５か国の年金制度の国際比較　※平成26年6月作成」(PDF） http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/pdf/shogaikoku-hikaku.pdf