今月下旬に閣議決定される、政府側が法人税の実効税率の引き下げを具体的に明記したいとしている一方で自民党側は、2015年度からの実施は認めるものの、恒久財源の確保が必要だとしていて、税率引き下げの段取りや財源などの調整が行われる見通しです。
 
安倍総理大臣は、法人税の実効税率の2015年度からの引き下げを明言しており、政府側は、今月下旬に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」に明記したいとしています。
 
これに関連して、甘利経済再生担当大臣は、法人税収の増加分を財源の一部として活用し、来年度から５年程度かけて現在の35％程度から20％台に引き下げたいという考えを示しています。法人実効税率引き下げの期間と幅について安倍晋三首相の思いは一致しているといいます。 　政府・自民党は、法人税の扱いについて調整を進めることにしており、具体的な税率引き下げの段取りや財源などが焦点となる見通しです。