全国の労働局に寄せられた職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」の相談は昨年度、５万9,000件余りに上り、過去最多を更新しました。

厚生労働省によりますと労働相談の内訳は、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が５万9197件（12年度比14.6％増）で、２年連続で最多でした。全体の相談件数は24万5783件（3.5％減）でした。

パワハラに次いで多かったのは
「解雇」（４万3956件、14.7％減）に関する相談で、「自己都合退職」（３万3049件、11％増）の相談が続きました。

利用した労働者の内訳は
正社員（９万7573人）が最多で、パート・アルバイト（４万604人）、期間契約社員（２万6696人）でした。

厚生労働省は、「景気の改善傾向で解雇や労働条件を巡る相談が減る一方、パワハラだけは増えている。雇用形態が多様化して職場の人間関係が複雑になったことに加え、パワハラは社会問題だという認識が定着したことで泣き寝入りせず相談する人が増えている」と分析しています

  遺族年金 国に23年分支払い命令、時効認めず　大阪地裁
 遺族年金 国に23年分支払い命令、時効認めず　大阪地裁時効を理由に遺族年金を受け取れなかった女性が国を訴えていた裁判で、大阪地裁は国に23年分の年金およそ2,200万円を支給するよう命じました。

年金記録問題をきっかけに、夫の死後28年経って見つかった記録を基に遺族年金の支払いを求めていました。

大阪地方裁判所は、女性は10回ほど問い合わせや相談をしていたのに、担当者は、そのつど記録は見当たらないと回答し、社会保険事務所の組織全体が繰り返し不適切な取り扱いをしていた。と指摘しました。

判決について厚生労働省年金局事業管理課は、「判決の内容を精査して、関係省庁と協議のうえ、適切に対処したい」としています。