政府税制調査会（首相の諮問機関）は５月９日、専業主婦の妻がいる家庭の税負担を軽くする配偶者控除の廃止・縮小に向けた検討が始まりました。

配偶者控除は、専業主婦世帯が大半だった1961年に導入されました。主婦が年収103万円以下の場合、夫の課税所得は38万円分が減額されます。この「103万円の壁」が女性の働く意欲をそいでいる恐れがあるとして見直しが必要との認識が示されました。

 配偶者控除は、安倍晋三首相が成長戦略で掲げる女性の活躍推進の一環として見直しに向けた検討が進んでいます。政府税制調査会は、12日の会合から制度改革に向けた本格的な議論に着手します。


 基礎年金受給75歳まで繰下げ検討 田村厚生労働相は、基礎年金の受給開始年齢を受給者の判断で最長70歳まで繰り下げて手取り額を増やせる現行制度について、75歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることを検討する考えを示しました。

 少子高齢化の影響で、今後は年金の支給水準が下がり続ける見込みですが、受給を遅らせることで月々にもらえる額の目減りは緩和できます。政府内には主要国並みに受け取り年齢を一律で67～68歳まで上げる案があります。田村厚労相は67歳、70歳になるまでもらえないのは、国民の反発が非常に大きい」と慎重な見方を示しました。

今年は５年に１度年金制度の持続性を点検する財政再計算の年です。これを機に年金改革論議が本格化しそうです。因みに、勘違いされている方も多いようですが、年金が75歳からしか貰えなくなるのではなく、個人の選択による支給開始年齢の繰り下げを現在の70歳ではなく、75歳まで認めようというものです・・念の為。