「保険外」選択可能に 　政府の規制改革会議は、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」（保険外併用療養費制度）を巡り、新たに「選択療養」という制度を設け、認められる「混合診療」の範囲を広げるべきだとする論点整理案をまとめました。３月27日の会合で厚生労働省に案を示し、６月にまとめる答申に盛り込む方針です。 　

「混合診療」は現在、先進医療などに限って認められていますが、その費用については、一部の例外を除いて、患者が保険診療部分も含めて全額負担することになっています。認定審査にも３〜６か月程度かかります。
 
これに対し、保険診療と併用する保険外診療を患者自身が選ぶ「選択療養」という新たな制度を設け、医師から患者に診療の情報が十分に伝えられることなど、一定の手続きとルールで合意した場合には「選択療養」を認め、「選択療養」を選んだ場合には、保険診療部分は保険を適用できるようにすべきだとしています。 

ひとり親家庭就業支援へ専門員配置　厚労省  厚生労働省は2014年度から、非正規雇用が多く低収入となりがちなひとり親家庭への支援として、就職や転職の知識を持つ就業支援専門員を全国の福祉事務所などの相談窓口に新たに配置します。
 
14年度予算に人件費や広報啓発費として約２億9,000万円を計上し、最大約110か所に人材コンサルタントの経験者などを非常勤の専門員として配置する予定です。専門員は、地域や個別の事情に応じて、自治体の支援策の説明や、転職や就職の情報を提供します。