厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを推進するため、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考になるよう、「パワーハラスメント対策導入マニュアル～予防から事後対応までサポートガイド～」を作成しました。また、７月から、今回のマニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70か所で無料開催します。

パワーハラスメントについては、80％以上の企業が「職場のパワハラ対策は経営上の重要な課題である」と考えていますが、予防・解決のための取組を行っている企業は全体の45.4％です。特に、従業員数100人未満の企業では18.2％に留まり、約20％の企業が「現在は行っていないが取組を検討中」と回答しています。（「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」平成24年度）

今回のマニュアルは、６か月で一通りのメニューが導入できるモデルプラン（下記１～７）の実施について、20社の企業の協力のもと、そのフィードバックを参考に作成したものということです。これらのモデルプランのメニューごとにポイントを解説したのがマニュアルの主要部分となります。また、マニュアルには、従業員アンケート調査のひな形、研修用資料、パワハラ相談対応者が使える相談記録票など、参考資料も豊富に収録しています。

【モデルプランの内容】
 　１．企業トップからのメッセージの発信
 　２．ガイドラインや就業規則などの社内ルールの作成
 　３．従業員アンケートによるパワハラの実態把握
 　４．管理職研修・従業員研修の実施
 　５．会社の方針についての社内周知
 　６．相談窓口や対応責任者を決めるなどの相談・解決の場の設置
 　７．行為者に対する再発防止研修

このパワハラ対策導入マニュアルは、５月中旬以降、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体など、全国で５万部を配布する予定のほか、ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロードできるとしています。

また、厚生労働省では、７月から、今回のマニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70か所で無料開催します。このセミナーは、企業の人事担当者を対象に開催するもので、パワーハラスメント対策担当者を養成し、企業におけるパワーハラスメント対策の導入に直結させるため、企業がパワーハラスメント対策を実施する必要性、マニュアルの活用方法についての解説や、グループワークを内容とする企業の人事担当者向け研修を行います。

詳しくはこちら【パワーハラスメント対策導入マニュアル（概要）PDF】
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/pawahara_1.pdf


 マイナンバー法改正案が衆院通過　預金口座にも適用　国民一人ひとりに割り当てる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の用途を広げるマイナンバー法と個人情報の取り扱いを定める個人情報保護法の改正案が21日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決されました。改正法案は参院に送付され、６月中に可決・成立する見通しです。

平成28年１月にスタートするマイナンバー制度は主に納税や社会保険手続きなどの行政手続きで活用されるが、改正法案では30年から預金口座も対象に加えます。当初は金融機関の利用者の任意で、３３年以降は義務化も検討するというものです。マイナンバー法改正案ではほかにも、乳幼児が受けた予防接種の記録を個人番号で管理できるようにします。

個人情報保護法改正案は、ビッグデータと呼ばれる膨大な情報を企業が活用しやすくするため、匿名化した個人情報なら、本人の同意なしで第三者への提供を可能にします。