大手住宅メーカー「積水ハウス」（本社・大阪市）の社員だった30代の男性が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、兵庫県内に住む男性の両親が同社に慰謝料など約9,280万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、同社が和解金約６千万円を支払う条件で和解したことが明らかになりました。

訴状などによりますと、男性は顧客の苦情対応などの統括役になった2010年８月以降、上司から指導力不足などを理由に「死んでしまえ」「給料泥棒」などと日常的に罵声を浴びせられていたということです。2011年９月１日に行方不明となり、６日後、大阪市内の淀川で溺死しているのが発見されました。

神戸西労働基準監督署は、業務上の心理的負荷で適応障害を発症したことが自殺につながったとして労災と認定し、男性の両親は2013年２月に提訴し、同社側は「叱責はあったが、罵倒はしていなかった」などとして請求棄却を求めていました。同社は「円満に解決すべく和解したが、コメントは差し控える」としています。


国税分野におけるマイナンバーの本人確認法を公表　国税庁 　國税庁は１日、社会保障・税番号制度に関して事業者向けの「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」を公表しました。国税分野におけるマイナンバーの提供を受ける場合の本人確認方法について、書面による本人確認の場合などケースごとの具体例を紹介しています。

詳しくは、下記サイトでご確認下さい。
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf