岐阜県庁に勤務する30代の男性職員が昨年１月に自殺したのは上司のパワーハラスメントや過重労働が原因だったとして、男性の妻らの遺族が24日、県に約１億円の損害賠償を求める訴えを岐阜地裁に起こしました。遺族側弁護士によると、県は責任を認めず、上司２人の処分などの再発防止策も講じていないとしています。
 
訴状によると、男性は2012年４月から県施設の新設に関する業務を担当するようになると、秋ごろから体調不良を訴え、11月に上司ら３人と個室に移るとさらに症状が悪化し、翌年１月に自宅で自殺しました。
 
遺族は鍵の貸出簿やパソコンの電源を切った時間などから、男性は亡くなる直前の12年８月～12月には、月100時間超の残業をしていたことを主張し、昨年５月に公務災害認定を申請しました。月間100時間を超えると、判例では殆ど、業務災害認定になります。時間管理も含めて企業努力が必要です。

働くがん患者32.5万人 厚生労働省が支援策の検討開始  がんの治療を受けながら働く人は、男性約14万１千人、女性約18万４千人の計32万５千人に上るとみられることが、厚生労働省の推計で分かりました。同省が2010年の国民生活基礎調査を基に初めて集計し、17日に開いたがん患者の就労支援の検討会で報告しました。現役世代で新たにがんと診断される人が年間約22万人いるのに比べると就労者は少なく、治療と仕事を両立できる労働環境づくりの必要性が改めて浮彫になりました。
 
厚生労働省によると、がんの５年生存率は約57％まで上昇しているものの、がんになった労働者の34％が退職しているとしています。発症した労働者は、経済的負担に加え、職場の無理解などに悩まされているという実態があります。
 
検討会は、昨年閣議決定されたがん対策推進基本計画の目標に、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」が新たに加わったことを受けて立ち上げられたものであり、今夏をめどに支援策を取りまとめるとしています