厚生労働省は、育休給付の支給要件を緩和する方針を固めました。労働政策審議会で議論した上で、早ければ10月をめどに関係省令を改正します。
 
現在の制度では、月に１１日以上働くと育児休業給付の対象になりません。厚生労働省は、労働した日数ではなく、1か月に働いた時間の合計が一定以下であれば支給を認める方向で検討します。

 労基法、安衛法違反、書類送検　全国最多　大阪府　大阪労働局は、平成25年に労働基準法や労働安全衛生法などに違反したとして書類送検された件数は前年比２７％増の７９件であったことを発表しました。

この件数、全国最多の件数となっています。
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H26/teirei/2601-TP2.pdf