東京都の40代の男性職員が「遅刻の多さを理由に停職にされたのは不当」として、都を相手に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審で東京高裁は２月12日、「少なくとも69回は遅刻しており、部下に不正な修正を指示していた」と認め、一審の東京地裁判決を逆転させ、処分は適法だったと男性側全面敗訴の判決を言い渡しました。
 
一審判決では「遅れた日や回数は特定できない」として都の処分を違法と指摘。停職を取り消して約380万円の支払いを命じていました。
 
民間では解雇事案、義務を果たさず権利主張する典型です。このような輩が都職員とは何とも情けない。

 就活生のイメージ「入社３年以内の離職率３割超はブラック企業」 就職活動中の大学３年生が「入社後３年以内の離職率が３割を超える企業は要注意」とのイメージを抱いていることが、就職情報会社の調査で明らかになりました。
 
今年１月に来春の就職を目指す大学３年生ら1650人にインターネットで実施した調査によると、どんな企業をブラックだと思うかという質問に対し、「残業代が支払われない」との回答が75％と最も多く、「労働条件が過酷（65％）、「離職率が高い」（58％）が続きました。
 
「離職率が高い」を選んだ学生に「大卒新卒者の入社後３年の離職率が何割を超えたらブラック企業か」を聞いたところ、「３割超」が35.8％と最も多くなりました。

 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金の対象地域を拡充 厚生労働省 　厚生労働省では、最低賃金引き上げに向けた中小企業への支援事業として、事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2（上限100万円）を助成しています。

この業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金の引上げ等に伴う就業規則の作成・改正をするにあたってかかる社会保険労務士の手数料や、事業場内で最も低い賃金の引上げに伴う賃金制度の見直しのための賃金コンサルタントの費用といった経費などが対象になります。 　

厚生労働省は10日、業務改善助成金について、平成25年度補正予算成立後より対象地域を拡充し、７府県（埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県）を追加することを公表しました。

【業務改善助成金の対象地域一覧】
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、静岡県、愛知県、三重県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 

最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業（厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/

業務改善助成金の支給に関して(厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/03.html