財務省は２月７日、国民の所得から税金や社会保険料がどれだけ支払っているかを示す「国民負担率」が26年度に41.6％になると発表しました。これまでで最も高くなる見通しです。これまでは24年度の40.7％が最高でした。
 
 今年4月の消費税率の引き上げや、厚生年金の保険料の引き上げなどが主な要因です。さらに4月からは新たに70歳になった人から、順次、医療費の窓口負担が１割から２割に引き上げられます。 日本の「国民負担率」は、所得が伸び悩む一方、高齢化で社会保障関連の負担が増えている影響で上昇傾向が続いています。

国民負担率に、国や地方の財政赤字も負担として加えた「潜在的な国民負担率」は、14年度が51.9％で、25年度より0.3ポイント低くなります。アベノミクスにより景気が回復し、国民の収入が増えると見込まれるためです。 

人材派遣８社が合同登録会を開催 高島屋や全日本空輸、鹿島など大手企業傘下の人材派遣会社８社は２月５日、派遣社員の合同登録会を東京都内で開きました。業界を越えた企業による合同登録会は初めてで、男性を含め20代から50代まで約80人の事前予約がありました。
 
 景気回復による雇用環境の改善で、派遣社員の確保が難航しており、人材を確保しようと業界の垣根を越えて連携します。事務職は多くの業種で共通していて、知名度の高い企業が集まることで優秀な人材を確保するという面でも合同で開催する利点があると判断しました。 

登録会を契機に人材サービス企業の連携も模索することにしています。

2013年実質賃金、２年連続マイナスの0.5％減  厚生労働省は２月５日、2013年の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）を発表し、基本給と残業代、賞与などを合計した給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年比0.5％減と２年連続で減少しました。
 
現金給与総額（月平均）は、景気回復に伴い残業代や賞与が増えたため、12年と同水準の１人当たり31万4150円で、３年ぶりに下げ止まりました。
 
実質賃金指数は７月以降、前年同月比で１％を超えるマイナスが続き、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない現状を示しています。