全国の印刷会社で従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省の検討会は１月31日に北海道の印刷会社に勤務していた50代の男性と、愛知県の印刷会社に勤務し30代で死亡した男性について労災認定することを決め、管轄の労働局に手続きを指示していました。

  この２人について職場で洗浄剤として使っていた「１，２ージクロロプロパン」という化学物質に長期間、高濃度でさらされたことが原因で胆管がんを発症した可能性が極めて高いとして労災と認めることを決めました。 

 この問題では、これまでに大阪や宮城などの合わせで２６人が労災認定されています。ほかにも全国で37人が労災申請していて、厚生労働省は今後も検討を進めることにしています。

2013年の非正規雇用の割合36.6％で過去最高  総務省が１月31日に発表した2013年の平均の労働力調査によると2012年より1.4ポイント高い36.6％となり、過去最高を記録しました。男性では初めて２割を超えました。医療・介護や小売りなどでも就業者が増加しており完全失業率が改善傾向にある一方、不安定な非正規雇用が増えていることが明らかになりました。
 
 2013年の平均の非正規労働者数は1906万人で2010年以来４年続けての上昇となりました。女性は55.8％と既に高いが、男性も前年に比べ1.4ポイント上がり21.1％となり、非正規活用の増加が見えます。
 
 完全失業率は2009年７月に過去最高の5.5％を記録してから、改善傾向にあります。2013年12月には3.7％と、2007年12月以来６年ぶりとなる水準まで下がりました。この原因のの一つが、パートタイマーや派遣社員、契約社員といった非正規労働者の求人の伸びが考えられます。

厚労省発表　「財形貯蓄をされている中小企業にお勤めの皆様へ」 　  国と事業主が協力して、勤労者の財産の主要な柱である持家の取得を促進しようとする融資制度について、平成 26 年４月１日以降の新規申込み分より中小企業勤労者の方について、通常金利より当初５年間 0.2 ％引下げた貸付金利にて融資する特例措置を１年間の時限措置としての実施すると30日発表しました。
 
財形持家融資制度は、財形貯蓄を行っている方限定の住宅ローンであり、ご利用にあたり、会社に当該制度が導入されていることが要件となります
 
詳しくはこちらをご覧ください 
●中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置を実施します。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035921.html 

●財形持家融資制度
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kinrousya/980831_8.htm

厚労省　来年度の年金支給額0.7％引下げ  厚労省は31日、2014年度の年金支給額を、今年度支給額から0.7％引き下げることを発表しました。
 
年金支給額は、「特例水準」を本来の水準に戻す為１％引き下げる一方で、名目手取り賃金変動率が0.3％上がったことを考慮した設定になっています。