2015年春から、労働者派遣制度について、原則、最長３年となっている派遣期間を、事実上無期限とする見直し案が決定固まりました。
 
労働者派遣制度では、現在、通訳や秘書など「専門26業務」と呼ばれる業務を除いて、１つの業務での派遣期間は、最長３年と決められています。新たな制度では、まずこの業務区分を廃止するとしています。
 
29日の労働政策審議会では、企業が労働組合などの意見を聞くことを条件として、３年ごとに働く人を入れ替えれば、全ての業務において、無期限で派遣労働者の受け入れを認める最終案が了承されました。制度見直しによって企業は派遣社員を活用しやすくなり、派遣社員の働き方の選択肢も広がる見通しです。
 
厚生労働省は、この新しい労働者派遣制度を2015年４月からの実施を目指す方針です。

平成26年度の雇用保険料率を告示 平成25年度の雇用保険料率を据置き  厚生労働省 厚生労働省は、27日、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。
 
  平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。
 
雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。 このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。
 
平成26年度の失業等給付の料率については、昨年12月26日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、平成25年度に引き続き、1.0％にするべきとされました。 このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、1.35％となります。 詳しくはこちら（厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035831.html