阪府内の衣料メーカーの３０歳代の元社員がうつ病になったのは、配置転換や退職強要など職場でのストレスが原因だったとして、大阪労働局の労働者災害補償保険審査官が泉大津労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認める逆転の決定をしたことが１月25日に支援団体の関西労働者安全センターへの取材で分かりました。
取消は昨年１２月３日付で元社員は改めて労災認定されました。
 
 関西労働者安全センターによると、元社員は本社の管理部門で働いていましたが、2011年５月に子会社に異動を命じられ単純作業を担当していました。翌６月に上司との2回の面談で約３時間に渡り退職を持ちかけられ、決着がつくまでテーブルを離れないと迫られ、倒れた元会社員は救急搬送された。その後、間もなくうつ病を発症しました。元社員側は12年３月に労災申請し面談の録音内容も提出しましたが、同労基署は昨年２月、配転後の業務内容は困難でなかった、経営悪化に伴う正当な退職勧奨だったなどとしてとして休業補償を不支給とていました。 　

しかし、元社員側の不服申し立て（審査請求）を受けた同労働局の審査官が、配転後は全く質の異なる業務だった、途中で元社員が体調不良を訴えたのに３時間以上にわたって執拗に退職を求めたとし、精神的負担が大きかったと判断しました。審査請求では、元社員が録音していた会社側とのやり取りの内容を重視したとみられます。 　退職強要は心理的負担が強いにも関わらず、労災が認められない傾向があり、労基署での認定方法を見直すよう同労働局に申し入れるといいます。

給与体系変更で不満　給与上がらず賞与も減額会社への不満から食品に農薬混入 冷凍食品に農薬を混入した疑いで逮捕された元男性会社員は、８年前に契約社員として入社し、群馬工場で一貫してピザ生地の生成を担当していました。同社によると、契約社員は時給制で、同容疑者の給与は２年前から上がっていませんでしたが、業務評価の結果、今年度の賞与は減額されていました。警察では、会社への不満が動機だった可能性もあるとみて調べています。 

  2012年４月から契約社員に、仕事の能力により賃金に差をつける新たな給与体系を導入しました。年功型から、業績が評価されるようになりました。会社側は「従業員にも丁寧に説明した」と主張する一方で、契約社員の間に不満が出ていたようです。
 
  この男性は2005年入社で契約社員の中ではベテランです。半年ごとの契約更新があり、正社員に比べ不安定な雇用形態ですが、仕事ができ、新入社員の面倒もみていると判断して、更新時期の３月以降も雇い続ける予定でした。
 
  しかし、昨年は賃金体系の変更で業績が評価されずボーナスは減額されていたそうです。賃金水準は３段階に分かれ、この男性は真ん中です。ここ２年給与は上がらず、正社員登用の可能性があり役職手当もつく職