愛知県瀬戸市で2009年１月、当時52歳の男性会社員が自殺したのは社長らのパワハラ行為が原因だとして、遺族が勤務先の人材派遣会社「メイコウアドヴァンス」（同県日進市）と男性社長らに6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は１月15日、パワハラと自殺の因果関係を認め、社長と会社に計約5400万円の支払いを命じました。
 
  判決によると、男性は会社の設備を壊すなどのミスをした際に、社長に怒鳴られたり蹴られたりしたほか、退職願を書くように迫られたとのことです。
 
 田辺裁判長は「社長による暴言や退職強要は男性を威迫し、激しい不安に陥れた」と指摘し、社長のパワハラで男性が強いストレスを受け、自殺したと判断しました。
 

介護保険の支給上限引き上げへ
  厚生労働省は１月15日、今年４月からの消費税増税分を介護報酬に上乗せする措置に伴い、在宅の要介護者に対する介護保険からの支給上限（利用限度額）を0.7％程度引き上げる方針を固めました。政府は、消費税増税によって介護事業者の仕入れコストが増すことへの補填措置として全体で介護報酬を0.63％引き上げることを決めていて、支給上限の増額で利用者負担が増えないように配慮します。
 
  利用限度額は、介護保険サービスを利用できる１か月の上限額で、その１割が利用者の自己負担。上限を超えた分は全額が自己負担となります。毎月の上限額は、最も軽度の要支援１で５万30円（現行４万9700円）、最も重い要介護５だと36万650円（同35万8300円）となります。
 
上限引き上げは、2000年の介護保険制度の開始以来初めてです。