15年度からの新保育制度 　政府の子ども・子育て会議は15日、消費税増税分を使って2015年度から始める新たな保育制度で、認可保育所などの保育を利用できる保護者の就労時間の下限を「月48～64時間の範囲で市町村が定める」とする方針を決めました。

  現在は全国基準はなく、公費補助のある保育所はフルタイムで働く親の利用が基本ですが、自治体ごとに基準は異なっている状況です。新しい制度では、基準を満たせばフルタイムだけでなく、パートでも１日８時間の保育利用が認められるようになり、今回の新保育制度については、15日に開く政府の子ども・子育て会議で決定する見通しです。

協会けんぽ　介護保険料率を0.17ポイント引き上げ　中小企業の約2,000万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は14日、2014年度の保険料率と介護保険料率を発表しました。

医療保険の全国平均保険料率は、13年度と同じ10.00％に据え置きますが、40～64歳の加入者が支払う介護保険料は、保険料率を前年度比0.17ポイント増の1.72％に引き上げるとし、今後、国の認可を受けて正式決定する方向です。

介護では今回の保険料率上げで、加入者１人当たりの介護保険料（労使折半）の年額は平均6万9,636円で、前年度から6,882円増えることになります。　

 詳しくはこちら（全国健康保険協会）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat725/sbb7210/260114001

労災保険への特別加入申請書等の様式がダウンロード可能に  昨年11月30日から新たにOCR方式（手書き文字を光学式文字読取装置（OCR装置）で読み取る方式）に対応した内容に変更された労災保険への特別加入申請等の様式について、厚生労働省のサイト上でダウンロードできるようになりました。

詳しくはこちら（厚生労働省「労災保険への特別加入」ページ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kanyu.html