厚生労働省は24日、平成26年度税制改正に関して厚生労働省に関係する要望をまとめた概要を発表しました。
 
  「医療関係」「保険関係」「子ども・子育て」「就労促進等」「年金」「生活衛生関係」「その他」の分野についてのそれぞれの税制改革についての大綱の概要についてまとめており、“高等職業訓練促進給付金等に係る非課税措置の創設等のひとり親家庭への支援施策の見直しに伴う税制上の所要の措置（所得税、個人住民等）”や“雇用促進税制の延長（所得税・法人税・法人住民税）”、“確定拠出年金の拠出限度額の引上げ（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税）”、“企業年金等の積立金に対する特別法人税の課税の停止措置の適用期限の延長（法人税、法人住民税）”、“交際費課税の見直し（法人税、法人住民税、事業税）”などの要望が盛り込まれています。 

【平成２６年度　税制改正の主な事項の概要（厚生労働省関係）】
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000033189.pdf

【平成２６年度　税制改正（厚生労働省関係）】
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000033187.pdf

長時間労働や有休取得状況は、それらを上司がどう評価すると感じるかに影響 
 内閣府の男女共同参画局 仕事と生活の調和推進室は、ワーク・ライフ・バランス推進を阻害する要因について、「労働者全般の長時間労働削減や年次有給休暇取得促進」「女性の継続就業」「男性の家事・育児参加」などの観点から意識調査を実施した結果、働く個人の意識と「上司の評価」、「職場の雰囲気」、「夫婦の話し合いに関する評価」、「小さい頃の両親の意識」などとの関連性が明らかになったことを発表しました。
 
この調査は内閣府が、平成25年９月に20 歳～59 歳の労働者3,154人（正社員2,537人、非正規社員617人）に対して実施したもので、労働時間について、労働時間が長い人ほど、上司が長時間残業の人に対して「頑張っている人」「責任感が強い」などポジティブなイメージを持っているという回答が目立ち、上司の意識をどう感じているかと本人の長時間労働との関連が推察されるといった調査結果や、有給休暇の取得について、有給休暇の取得率が少ない人ほど、上司が有給休暇を取得する人に対して、「仕事より自分の時間を優先する」「仕事が少ない」などネガティブなイメージを持っているという回答から、上司の意識と本人の有給休暇取得との関連が推察できるとし、職場環境における管理職の意識の重要性が浮き彫りになったとしています。
 
  また、女性の就業継続や男性の家事・育児参加についても、正社員、非正規社員を問わず、仕事にやりがいを感じる女性は、出産後も仕事を続けたいとしていることや、“夫婦の話合いの納得度”や“両親の意識”が女性の継続就業や男性の家事・育児に影響するといった調査結果が出ているとしています。 　

 【「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」結果速報について】 
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/research/wlb_h2511/follow-up.pdf