ＡＩＪ投資顧問（東京・中央、現ＭＡＲＵ）による年金詐欺事件で、東京地裁は12月18日、元社長に懲役15年を、また３人に追徴金約157億円、没収約６億円を言い渡しました。元社長は即日、控訴したものの、初公判から約１年で一区切りついた形になりました。
 
  回収済みの年金資産は85億円にとどまり、運用資産（2012年３月末時点、1458億円）の約６％。1300億円以上の消失は確実な状況で、加入者は、見込んでいた年金を受給できない状況です。
 
 2012年２月、年金消失の疑いが発覚してから１年10か月経過しました。厚生年金基金を解散させる制度改革の契機となったものの、失われた年金資産を取り戻すのは不可能に近い状況です。改革が後手後手に回った結果、年金加入者に影響が出る形になりました。
 
 厚生労働省によると、現在約530存在する基金のうち、すでに解散方針を固めた基金は123あるようです。残りのほとんども10年程度で解散する見通しです。基金が解散することになれば、企業年金部分の支給は止まり、将来、年金を受給はずであった現役世代の加入者は給付を受けられなくなります。
 

療報酬ほぼ据え置き　名目上は微増　消費増税補填分と相殺  2015年４月の診療報酬改定率の見直しで、全体の改定率を０％前後とし、今の水準をほぼ据え置く方向で最終調整に入りました。来年４月の消費税率の引上げに伴うコスト増対応分を除いた実質的な改定率では、マイナスとなります。
 
 診療報酬は手術費などにあたる「本体」と、公的薬価・医療材料費の「薬価」で全体を構成します。薬価を1.36％引き下げる一方で、本体は通常の改定率とは別に1.36％上乗せする予定です。この段階で薬価の引き下げ分と消費税の補填分が相殺され、全体の増減は０％となります。
 
  消費税の補填分1.36％は医療機関の減収を補うためのにとどまり、純増分とは言えず、補填分を除けば本体、全体とも実質はマイナスとなります。