介護サービス大手「ケア21」（大阪市）は12月３日、来年度から60歳の定年制を廃止すると明らかにしました。大半の企業がいったん退職させて給与を抑える再雇用制を選ぶなか、定年廃止は従業員数千人規模の企業としては異例で、何歳まででも働けるようにします。
 
 10月の取締役会で決定しました。体力や能力に問題が生じた場合は、職種などを変更。雇用環境を安定させることで、経験豊かな社員にとどまってもらう狙いです。

 
10月の給与総額 ４か月ぶりに増加  厚生労働省が12月３日に発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比0.1％増の26万7167円となり、４か月ぶりに増加しました。
 
  製造業を中心に幅広い業種で残業時間が増え、所定外給与が5.4％増の１万9511円と７か月連続で伸びたことから現金給与総額もプラスに転じました。 　就業形態別では、フルタイムで働く一般労働者が0.5％増の33万8353円、パートタイム労働者は0.5％減の９万4511円でした。 

 一方、基本給などの所定内給与は0.4％減の24万2153円で、パートタイム労働者の割合が増加したため17か月連続で減少しました。