高齢・障害・求職者雇用支援機構の元職員を贈収賄容疑で逮捕 　雇用対策制度を悪用した詐欺事件で逮捕された大阪のＮＰＯ法人の代表らに内部情報を漏らした見返りに現金６０万円を受け取った疑いが強まったとして、大阪府警察は、独立行政法人の元嘱託職員ら４人を贈収賄の疑いで逮捕しました。
 
  元職員は、大阪職業訓練支援センター（大阪府摂津市）に勤務していた２０１２年１０月～今年７月、受講者を水増しするなどの手口で助成金を受給していたＮＰＯ法人らに対し、機構による抜き打ち検査の日程を教えて不正発覚を免れさせたほか、機構の内部資料を流出させ、毎月６万円、計６０万円の謝礼を得た疑いが持たれています。

ブラック企業対策へ　離職率公表に　厚労省
厚生労働省は、来年度からハローワークを通じて大学生らを採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めました。
 
  具体的には、求人票に過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設けます。記入は強制ではないものの、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られ、記入しない企業は敬遠されるのでは」（厚労省）としています。