厚生労働省は11月26日、国民年金で追加の保険料を払うことで、将来もらえる年金額を上積みする付加年金制度をめぐり、旧社会保険庁と日本年金機構で約21万8000人分の事務処理に誤りがあったと報告しました。年金支給額の減額や保険料の返還などの措置をとる方針です。 

 付加年金は、保険料に毎月400円を加算して払うことで支給額が月200円上乗せされる制度。2011年度末時点で、約87万人が付加保険料を払っています。
 
 付加保険料の支払期限は翌月末で、払い込みがないと付加年金から脱退したことになりますが、一部年金事務所で08年から11年夏まで期限後も脱退させず有効と扱っていたということです。