厚生労働省は26日、社会人の中長期的なキャリア形成を支援するために、雇用保険の教育訓練給付を拡充する案を労働政策審議会の雇用保険部会で提示しました。職業能力の取得を促すことで、失業を予防したり、再就職をしやすくしたりすることを目的としています。
 
 現行制度では職業訓練の講座費用の20％を最大10万円まで補助していますが、今回の厚労省の案では費用の最大60％を、年60万円を上限に、最大３年で180万円支給するよう大幅拡充します。対象は看護師や建築士などの資格取得に加え、経営学修士（MBA）や会計などの専門職大学院への進学も含むとしています。

 一方で、制度の詳細については、労使双方から「MBA取得などは、失業のリスクに備える雇用保険の役割を超えているのでは」との指摘も出ており、議論の余地を残しています。 

高所得者の介護保険、自己負担２割に　介護保険制度改革素案  厚生労働省は27日、諮問機関である社会保障審議会介護保険部会に、2015年度の介護保険制度改革に関する素案を提示しました。

 同案の主な骨子として、高所得者の自己負担２割への引き上げや、介護の必要性が低い要支援者向けサービスの一部を市町村事業に移し、費用に上限を設定すること、2018年度には全市町村が認知症対策を包括的に実施できる体制を整備すること、預貯金が夫婦で2,000万円（単身者は1,000万円）を超すと、収入は低くとも介護施設入所時の食費と入居費補助はなしとすること、などが盛り込まれています。
 
 同省は社会保障審議会の意見書を基に介護保険法改正案を作り、来年の通常国会に提出する見通しです。