総務省の労働力調査において、15～64歳の女性のうち、働く人の割合を示す就業率が2013年９月時点で2012年同月より2.0ポイント高い63.0％と、過去最高になったことがわかりました。
 
女性を重要な戦力と考え、積極的に活用する企業が増加したことや、晩婚化も影響して、特に30代で上昇しました。15～64歳の就業率は緩やかに上がっており、10年前の平成15年より6.2ポイント上昇しました。
 
政府は女性の就業を成長戦略の中核とし、就業率上昇を目指します。しかし、第１子出産後も仕事を続ける女性は約４割にとどまっており、また非正規雇用者も多く、雇用の質の改善も課題となっています。15～64歳の9月時点の就業率は男女計でも72.1％と過去最高でした。ただ、男性は81.0％で、1973年７月などの最高値（85.4％）を下回っています。男性が多い製造業の就業者数の減少などが影響しているようです。

児童手当1か月分上乗せ　消費増税の引上げ対策　消費税引き上げに伴う家計への影響に備えて、政府がまとめる経済対策の一部が明らかになりました。児童手当の受給世帯を対象に１カ月分を１回限りで追加支給します。
 
支給額は年齢に応じて１人当たり１万円から１万５０００円程度になる見通しです。今後、経済対策に盛り込み、12月12日に編成する５兆円規模の2013年度補正予算で上乗せ分の財源は2,000億円程度と見込まれています。

毎回、このような一時金対策が出されますが、果たしてどんな効果を得られるのでしょうか。支給額もそうですが、支給する迄に係る膨大な費用を考えでも効果薄です。こんな一時金で国民が納得するとでも考えているのでしょうか。