公的資金の運用を議論する政府の有識者会議（座長・伊藤隆敏東大大学院教授）は11月20日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）について、収益性をより高めるため、資金の多くを国債に投資する今の運用方針を見直して、リスクのある金融商品にも投資することなどを求める報告書をまとめました。
国民年金と厚生年金の積立金を運用し、資産総額が120兆円に上る機関投資家のＧＰＩＦについては、現在全体のおよそ60％前後は国内債券で運用されていますが、「比率が高すぎる」として、多様化を進めることを提案。１年後をめどに比較的リスクの高い不動産投資信託（ＲＥＩＴ）やベンチャー・キャピタルなども運用対象に加え、分散投資を検討すべきだと指摘しています。
そのうえで将来の年金給付に支障が生じないよう、リスク管理を徹底しつつ運用実績を高めていくには「運用見直しと組織運営の改革を一体で行うべきだ」と強調しました。現在は理事長に権限が集中していますが、合議制の理事会で運用方針を決めるように促しました。また、新たな運用対象に投資するにあたっては、国民の理解を得るため説明責任を果たすことを求めました。
平成25年 障害者雇用状況の集計結果 
平成25年の「障害者雇用状況」集計結果が11月19日に公表されました。
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞ （法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。数、率の伸び幅も過去最高。
・雇用障害者数は 40 万8,947.5 人、対前年7.0％（26,584.0人）増加・実雇用率1.76％、対前年比0.07ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 42.7％（前年比4.1ポイント低下）
＜公的機関＞ （同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・国：雇用障害者数 7,371.0人（7,105.0人）、実雇用率 2.44％（2.31％）
・都道府県：雇用障害者数 8,136.0人（7,882.0人）、実雇用率 2.52％（2.43％）
・市町村：雇用障害者数 ２万4,792.0人（２万3,730.5人）、実雇用率 2.34％（2.25％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万3,581.0人（１万2,677.5人）、実雇用率 2.01％（1.88％）
＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数8,369.0人（7,647.0人）、実雇用率 2.27％（2.13％）
