大阪労働局は１８日、大阪市阿倍野区の人材在派遣会社を事業停止命令を受けた期間などにも派遣を続け、届け出をせずに熊本市に支店を開設したとして派遣許可を近く取り消す方針を固めました。
 
社員を常用雇用する「特定労働者派遣事業」の届け出しかないのに、無許可で一般派遣事業を行ったとして１１年４～５月、事業停止命令を受けたが、この間も違法な派遣を継続していました。労働者派遣法の違反を理由にした許可取り消しは、今年８月、大阪市北区の人材派遣会社への処分に次いで２例目となります。