東京電力は2014年度に労働組合の合意を得られれば、1000人規模の希望退職を募る方針を11月15日に固めました。リストラを進めることで、経営合理化を進め、廃炉や除染への国費投入に理解を求めます。年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）に入れる予定です。 条件はこれから決定されますが、数百人～１千人規模になるといいます。希望退職の募集は原発事故後初めてす。
 
 東電の社員数は2013年３月時点で約３万7000人で、原発事故があった直後の2011年４月から2,400人減も減少しました。希望退職者が増え、新規採用もしていないためです。
 
現在の再建計画は2013年度末までに３万6000人に減らす予定ですが、現時点ですでに達成しています。希望退職を募ることで一段のリストラとなります。一方で、離職者が相次いでおり、これ以上の人員削減は慎重にという意見もあります。 

医療費・診療報酬も抑制 ジェネリック医薬品の利用促進も  2014年度予算編成の財務省側の指針となる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の報告書の骨子がわかりました。診療報酬の改定がある医療費が最大の焦点であると指摘し、ジェネリック医薬品の普及についても主張を展開したそうです。
 
安倍首相は「社会保障を安定させ、次世代に引き継ぐため、合理化に最大限努力してほしい」と関係閣僚らに指示しました。 ２年に１度の改定となる診療報酬をめぐっては、民間議員は、医師の技術料にあたる「本体部分」と薬剤の価格にあたる「薬価」を一体として予算要求せず、分離して透明性を確保すべきだといいます。 麻生財務相も、薬価のマイナス改定は過大要求の修正であり、これを財源として診療報酬の本体部分の増額を行うことはありえないと主張しました。
 
諮問会議では今後、公共事業や地方交付税の歳出見直しも議論されました。12月中旬を頃に予算編成の基本方針として取りまとめ、2014年度予算案に反映します