厚生労働省は11月８日、2014年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会の関係部会に示しました。 

 費用がかさむ重症患者向けの入院病床削減を意図した病床機能の再編や保険診療が非課税のため患者からとれない消費税率の引き上げ分を、診療報酬に上乗せすること、地域医療機関の役割分担や在宅医療の強化、がんや認知症対策など、増額につながる項目を明記しています。
 
 診療報酬は2010年度、2012年度と２回連続で増額されましたが、医療界からの増額要求は止まりません。「前回は大病院中心。中小病院や診療所にも配分が必要」という意見があります。
 
 一方、財務省は、高齢化で医療や介護などへの国の負担が毎年約１兆円ずつの自然増が財政を圧迫しており、引き上げる状況にはないといます。