石川県中能登町が選挙の投開票などの場合を除き、職員に残業代（時間外手当）を支給しておらず、法律や時間外業務について規定した町条例に抵触していることが分かりました。合併以前の旧三町時代から常態化していたとみられます。町は時間外手当を支給しない代わりに代休を与える対応で問題はないとみていましたが、今後、改善を検討する方針です。
 
 町条例には時間外業務について、業務を命じられた職員には給与の時給相当額の125～150％が支給されると定められています。現状は条例に違反し、地方公務員にも原則として適用される労働基準法にも抵触しています。 　労働組合の全国組織関係者は「残業に見合った手当を支払うのが基本」と指摘しています。 

国保と後期高齢者医療、軽減措置拡充へ  厚生労働省は10月23日、社会保障審議会の医療保険部会を開き、自営業者らが加入する国民健康保険と75歳以上が対象の後期高齢者医療の保険料について、軽減措置をとる低所得者の対象を来年度から拡大する見直し案が了承されました。
  
 国保では、夫と専業主婦の妻、子ども１人の３人世帯の場合、保険料が５割軽減される年収の上限を今の147万円から178万円へ、２割軽減される年収の上限を今の223万円から266万円へ引き上げます。
 
 後期高齢者医療では、夫婦世帯の夫の年間の年金収入（妻の年金収入は同80万円以下を想定）でみると、５割軽減は上限を192万5000円から217万円に、２割軽減は233万円から258万円にいずれも広げます。 　厚労省は、新たに計約510万人が負担減になるとみています。