政府は10月16日、地域などを限定して規制を大胆に緩和する「国家戦略特区」で最大の焦点となっていた解雇ルールの緩和など、雇用に関する全３項目を見送る方針で最終調整に入りました。

 特区制度を検討する政府の有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」では、〈１〉労使間で解雇の条件を事前に契約書面で決めておけば、これに沿って解雇できる制度〈２〉有期契約で５年超働いた労働者が無期契約に転換できる権利をあらかじめ放棄できる有期雇用の特例〈３〉一定水準以上の収入がある労働者の残業代をゼロにできるホワイトカラー・エグゼンプションを視野に入れた労働時間の規制除外制度、の導入を目指していました。

しかし、解雇をしやすくする内容だとの批判に加え、特区の内外で解雇条件に差をつけることは憲法上困難との指摘もあり、調整が難航。厚生労働省も「労働関連の規制緩和は特区にはなじまない」として、労使で解雇ルールを明確にしておく規制緩和には強く反対しており、当初案通りの導入は難しくなっています。

国保１７０市町村で高額医療費の計算ミス 国民健康保険（国保）を運営する市町村の全国組織「国民健康保険中央会」は10月16日、医療費の自己負担額に上限を設けた「高額療養費制度」をめぐり、170市町村（９道県）の国民健康保険で、2011年５月から今年７月の間に支給漏れや過払いがあった可能性があると発表しました。

 中央会が開発した医療費の計算システムの不具合が原因。中央会は、処理を誤った件数や金額などを調査していて、年内に公表するということです。