府は15日、各省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置を柱とする国家公務員制度改革関連法案の骨子をまとめ、自民党行政改革推進本部に了承されました。
 
 同法案は、来春にも内閣官房に内閣人事局を設け、各省庁の局長級以上、600人規模の人事を総理官邸が一元的に管理するものです。これまで人事院が管理してきた国家公務員の給料や昇進、採用試験なども内閣人事局が担います。
 
 人事院や与党内では政治的な中立性が損なわれるといった批判がありましたが、昇給について「あらかじめ人事院の意見を聴取する」ことなどを、人事院が関与できる仕組みを残したことで折り合いました。政府は、今の臨時国会に法案を提出して成立を目指す方針です 

共産党が「ブラック企業規制法案」要綱を参院に提出 日本共産党は15日、残業代の不払いなどの違法労働を強いる「ブラック企業」対策として、労働基準法や職業安定法などの改正案を参院に単独提出しました。
 
 法案は、長時間労働の是正と情報公開、パワハラの規制強化が柱となっています。残業時間を年360時間を上限とするよう労働基準法に明記、サービス残業（不払い残業）が発覚した場合、企業が労働者に支払う残業代を２倍にすることなどを掲げており、企業の新規採用者数と退職者数の公表を制度化し、学生や求職者が判断できるようにもするとしています。