政府の雇用制度改革案が10月４日、出そろいました。原則禁じられている契約期間３０日以内の「日雇い派遣」の解禁を求める意見書を決めました。また、職場を離れて１年以内の労働者を、派遣労働者として再び同じ職場で受け入れることを禁止している規制なども見直すよう求めています。
 
雇用規制の緩和は、人材派遣の分野で先行する見通しです。 会議の中で「労使が納得した上で、多様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ。意見が政策に反映されることを強く期待する」という声も上がっています。規制改革会議は、厚生労働省に対し、こうした意見書の内容を労働者派遣制度に反映させるよう求めています。

「残業代ゼロ」労働時間特例は先送り  解雇は専門職限定に 安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループが10月４日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにしました。
 
 労働時間規制を緩める提案は今回の検討から外しています。解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に、10月に始まる臨時国会への法案提出に向けて調整します。地域を限って大幅な規制緩和を行う特区は、政権が掲げる成長戦略の柱の一つになります。 　

ただ、同制度の導入には、労働行政を所管する厚生労働省などから反対の声があるようです。