ホーム > トピックス(バックナンバー17) > 2013/09/30 大阪市労組事務所退去で不当労働行為を認定

2013/09/30 大阪市労組事務所退去で不当労働行為を認定

大阪市が平成24年に市役所庁舎内から職員労働組合の事務所を退去を求めた問題を巡って、大阪府労働委員会は9月26日、大阪市が組合との団体交渉を拒否したことは労働組合法で禁じられている「不当労働行為に当たる」と認定し、組合との交渉に応じるよう市に命令しました。「労使関係に影響を及ぼす範囲では義務的団体交渉事項に当たる」として、労組側の主張を認めています。市は中央労働委員会に再審査を請求する方針です。
 
 市は平成24年9月1月、橋下市長の指示で市役所本庁舎の地下1階に事務所を置いていた市労働組合連合会(市労連)など5労組に退去を通告しました。不服だった組合側は24年2月、団体交渉を申し入れたが市は拒否していました。このため5労組は24年4月、府労委に救済を申し立てていました。
 
 市側は「庁舎管理は市の判断と責任で決めるもので、交渉対象にはならない」管理運営事項に当たると主張しましたが、府労委は労組が事務所に関する事項全般の交渉を申し入れているとして、労使関係に影響のおよぶ内容は交渉の対象となると判断しました。 

 

 

家事、育児など「無償労働」年138兆円23年推計、過去最高額 内閣府の推計によると、家事や買い物、育児、ボランティアなどに充てられた「無償労働」を金額換算すると、平成23年は過去最高の約138兆5千億円になることがわかりました。名目国内総生産(GDP)の約3割に相当し、8割が女性でした。
 
 内閣府は「女性の社会進出が進み、家事や育児の一部を企業や保育所などに任せれば、産業が振興して経済成長につながる可能性がある」と指摘しています。
 
 無償労働の中では「家事全般」が最も高く約88兆6千億円にのぼります。買い物は約27兆2千億円、育児は約14兆8千億円、介護は約3兆4千億円、ボランティアなど社会活動は約4兆5千億円でした。推計は総務省の「社会生活基本調査」を基に男女・年代別の賃金や人口を反映させて算出しています。
 
 政府は昭和56年分から5年ごとに結果を集計しています。高齢化が進み、推計算出に高い賃金を使う年代が増えているため、平成13年は約128兆8千億円、平成18年は約131兆9千億円と、無償労働額は毎回増えています。

ページ上部へ