賃金２～３％増も対象にする２段階方式 　現在、国内の雇用者に支払った給与総額が基準年度（３月期決算企業の場合は12年度）より５％以上増えたなどの条件を満たせば、給与総額の増加分の10％（中小企業は20％）を法人税額から差し引ける、となっている減税制度が、2014年度から２～３％増えた企業についても小幅な税優遇を受けられるようにする方向で政府が検討に入りました。
 
  現行の減税制度は、企業にとっては条件が厳しく、ほとんど利用実績がなかったため、給与支給総額を２～３％増やした段階で、まず給与総額の増加分の数％を税額控除できるようにする形で調整し、さらに給与増５％を達成すれば、現行制度と同程度の税控除を受けられるようにする２段階制を採るとしています。
 
  ５％以上という条件を残して新たに２～３％以上の枠を作ることで、段階的な賃上げを促すことを見込んでいます。さらに減税の条件がよい７％以上や８％以上といった枠を設けることも検討しています。

今夏ボーナス　大企業、２年ぶりにプラス　前年比2.75％増    厚生労働省は17日、労使交渉の実情を把握するために毎年集計している民間主要企業の夏季ボーナスの妥結状況を公表しました。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた378社で、平均妥結額は74万6,334円と、前年の72万6,345円に対して2.75％増加しました。
 
  産業別で伸び率が高かったのは自動車で、前年比9.47％増の85万0339円、次いで機械の5.96％増の79万0,135円が続いており、一方で落ち込んだのは鉄鋼の7.94％減（56万2,017円）、紙・パルプの5.56％減（63万2,168円）となっています。 　産業別の金額面では、最も高いのは前述の自動車の85万0339円で、最も低いのはサービス業の46万4,233円（前年比1.65％減）という結果が出ています。

 詳しくはこちら（厚生労働省）
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000022810.html

特養入居「要介護３以上」に限定　厚労省が提案 　厚生労働省は９月18日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会で、特別養護老人ホーム（特養）の入居要件について、介護の必要度が高い中重度の要介護者に限定する案を示しました。厚労省が示したのは、特養の入居要件を現行の要介護１以上から症状が重い要介護３～５に限る案で、異論を唱える委員が続出しました。
 
  特養は要介護認定された65歳以上が入る施設で全国に約7500あり、入所者は約48万人。特養に入所したくてもできない待機者は都市部を中心に約42万人います。そのうち要介護4や5の人が、約6万7000人いるとされています。一方、2011年段階では特養の全入所者の12％が、軽度の要介護者（要介護1か2）で占められていました。 　

  こうした状況を受け、厚労省は、特養に対して、要介護度や家族の状況などを踏まえ、必要性が高い申込者を優先するよう求めており、新たに入所する人については要介護度が3以上の人に限定すべきとしました。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、2015年度に実施する方針です。