日、厚生労働省からは、全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申され改正額が発表されました。

地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会が目安を決定し、地方最低賃金審議会に提示、地方最低賃金審議会で調査審議が行われ答申されます。その後も、関係労使からの異議申出があった場合には異議申出に係る調査審議が行われることになっています。

一般的には今回発表された額で決定されることが殆ど、北海道の答申額は
北海道 734円

改定額の全国加重平均額は764円となり、15円の引上げ、これにより地域別 最低賃金額が生活保護水準と逆転している11都道府県（北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）のうち、北海道を除く10都府県で逆転が解消する結果となるようです。

これで、生活保護費の時給換算額より低いのは、北海道だけになってしまいました。来年度もまた、同時期の改正が見込まれています。今後、順次正式に発表が行われることになりますが、自社の賃金を確認し、最低賃金を下回る賃金の労働者がいないかを事前に確認しておきましょう。