内閣府では、2007年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」において、9月10日の世界自殺予防デーに因み、毎年9月16日までの一週間が自殺予防週間として設定されていますが、今年も９月１0日（火）から16日（月）までの一週間が平成25年度「自殺予防週間」とされ、関係省庁、地方公共団体、関係・民間団体等との連携で、自殺対策に向けた啓発活動や支援策が進められています。

自殺予防週間の実施に伴い、全国どこからでも共通の電話番号への電話で、電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市の「心の健康電話相談」等の公的な相談機関に接続される全国共通の電話番号の「こころの健康相談統一ダイヤル」（0570-064-556　おこなおう　まもろうよ　こころ）の平成25年9月の運用を告知しています。 　また、9月10日（火）から12日（木）までの3日間、一般社団法人日本産業カウンセラー協会では、日本労働組合総連合会の協力により、仕事、人間関係などの相談に産業カウンセラーが対応する「働く人の電話相談室」（0120-583358　通話料・相談料は無料）が開設されます。
 
内閣府ホームページ：平成25年度「自殺予防週間」特設ページ http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/week/h25/tokusetsu/index.html
 内閣府ホームページ：平成25年度「自殺予防週間」特設ページ：「こころの健康相談統一ダイヤル」について http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/kokoro/kokoro_dial.html
日本労働組合総連合会ホームページ：「働く人の電話相談室」開設のご案内
 http://www.jtuc-http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20130910-0912.html 

 高額療養費負担、見直しへ―厚生労働省  9月9日、社会保障審議会医療保険部会の会合が開かれ、厚生労働省は医療費の自己負担の上限額超過分を払い戻す高額療養費制度について、70歳未満の高所得層の負担上限額を引き上げるなどの見直し案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会に示しました。 

上限額の目安となる所得の区分をより細分化し、所得に応じた自己負担限度額を細かく設定する方針です。新たな財源投入が必要とみられており、年内に詳細をまとめ2014年度以降の実施を目指します。実施の時期については、70～74歳の医療費窓口負担の割合を現行の１割から本来の２割に引き上げる時期を踏まえ、決定する方針です。