大学生の就職活動の「後ろ倒し」を検討してきた経団連の最終案が、９月７日に明らかになりました。 現在、会社の採用活動は、大学3年の12月から始まります。新らしいルールでは、就活の時期を遅らせたい政府の意向が反映しており、大学4年の3月からはじまることとしています。 このルールは、「就職活動の時期が長すぎて、学業がおろそかになる」という大学側の意見を受け安倍首相が経済界に要請していたものです。
 
 指針では、企業にどうルールを守ってもらうかの結論が先送りされています。ルールを守った企業が採用活動のスタートの遅れで損をする事態や、就職活動する学生の混乱を防ぐための対応が今後必要になってきます。
 
経団連に加盟していない外資系やＩＴ企業の一部が、スケジュールの繰り下をしない方針をだしています。現在のところ経団連の加盟企業は新ルールを順守するという企業が多いですが、人材確保の競争が激しくなっている現状を考える新ルールを守らない企業も出てくる可能性があります。 また、４年生の４月に解禁される選考開始の時期も、８月に後ろ倒しします。2016年４月に入社する現在の大学２年生から適用する予定になっています。

 賃上げ企業の優遇拡充　給与増５％条件に緩和  政府は、企業に賃上げを促す法人減税制度の拡充を検討することになりました。2012年度に比べて「給与支給総額を５％以上増やした企業」としている現行の適用条件を引き下げることが主な柱となります。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安・株高で増加した企業収益を給与増につなげてデフレ脱却を確実にします。