総務省は８月28日、住民基本台帳に基づく今年３月31日現在の人口を発表しました。全国の人口は、前年同期より26万6004人（0.21％）少ない１億2639万3679人で４年連続減少し、減少数・減少率とも過去最高となりました。

15～64歳の生産年齢人口が7895万7764人と1994年の調査開始以来初めて8000万人を割る一方、65歳以上は3000万人を突破し全体に占める割合が24.４％に達しました。生産年齢人口は近年、年間数十万人単位で減少していましたが、今回は前年比約124万人の大幅減となりました。生産年齢人口の割合も62.47％で、前年比で0.85ポイント低下しました。94年と比べると約20年間で764万人の労働力が失われたことになります。

生産人口の推移を見ると、このままでは社会保障制度が破たんするのは明らかな状況。日本再生のカギは65歳以上の労働力確保しかないですね。扶養される側から、扶養する側への転換、定年制65歳から70歳定年制への制度改革と人事制度を含めた環境整備が必須の状況です。

厚労省の14年度概算要求、過去最大30兆円超に　厚生労働省は８月27日、2014年度予算の概算要求を公表しました。高齢化の進展によって、医療や年金などの社会保障費が増えることから、一般会計の要求額としては過去最大の30兆5600億円余りとなりました。今年度の当初予算と比べて3.8%増となります。

　年金・医療・介護各分野で高齢化に伴う自然増は、9700億円と見積もっており、医療に10兆8710億円、年金に10兆7326億円、介護に２兆6386億円を充てるなどとしています。

　労働分野では、従業員を転職させた企業に出す「労働移動支援助成金」を、今年度の２億円から301億円に増やす一方、不況時に雇用を守る企業に支給する「雇用調整助成金」は半減の545億円としました。消費税増税を見込んだ概算要求額、民間の財務計画とは、かけ離れたていますね。